日韓の国内情勢。首脳発言。そして予想される首脳の本音
昨日、朴大領領が中国のハルビンに暗殺犯 安重根の石碑を建設する話が進んでしまっているという話題を紹介しました。
留まるところを知らずにエスカレートし続ける、韓国大統領、そして韓国人による反日活動（ディスカウントジャパン活動）ですが、これの目的は何なのでしょうか。
様々なニュースを見ていると、一つの答えに行き着きます。
① 国家間の危機を演出する。
② 致命的な衝突を避けるために、援助を行う。
③ 援助が終わる頃に、また危機を演出する。
これは、北朝鮮とアメリカが、過去に繰り返してきた外交のパターンです。
実は、これが今の韓国と日本にも該当すると考えられます。
① 大統領自ら、ありもしない歴史問題、従軍慰安婦問題をエスカレートさせて、日韓関係を危機に陥れる。
② 日本側からの具体的な提案を待ってから、交渉のテーブルにつく。
③ 危機をカードに、より多くの援助を引き出す。
こうした韓国側の狙いを鑑みると、最近、韓国メディアで「日本と話し合おう」という論調が出始めたのも分かります。
また、NHKは躍起になって「お隣の国、韓国は重要なパートナー」キャンペーンを連日行っています。これも、韓国側の工作の影響でしょう。
韓国の経済の実情をよくあらわしているニュースを紹介します↓
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韓国経済が不良債権地獄に沈もうとしている。巨額の負債を抱え、業績が低迷する大企業が資金繰りに窮するなか、大量にばらまいた社債の償還期限が迫る。自営業者や家計の借金苦も深刻だが、朴槿恵（パク・クネ）政権は打開策を打ち出せない…。こうした惨状を地元メディアは「新韓国病」と呼ぶが、朴大統領の反日姿勢によって病状は重篤化しかねない。
韓国の金融監督院が公表した資料によると、韓国の国内銀行の不良債権額は今年７～９月に２５兆８０００億ウォン（約２兆４０００億円）と、２０１１年１～３月期以来の高水準となった。不良債権額は昨年から今年１～３月期までは１８兆～２０兆ウォン台で推移していたが、４～６月期以降、急激に増えている。
個別にみると、都市銀行ではウリィ銀行や韓国国民銀行、地方銀行では済州銀行、政府系の韓国産業銀行などの不良債権比率の高さが目立った。
銀行の不良債権が増えている事態は、融資を受けている企業や個人の返済能力に懸念が生じていることを意味する。
実際のところ、大企業の過剰債務問題は深刻だ。韓国銀行（中央銀行）が公表した「金融安定報告書」によると、有利子負債が自己資本の２倍（負債比率２００％）を超える「過剰債務大企業」の半数以上が赤字を抱えている。
過剰債務を抱える企業は、１年以内に返済が必要な短期借入金への依存度も極めて高い。負債比率２００％を超える大企業のうち、借金に占める短期借入金の比率が「５割から８割」という企業が２７％、短期借入金の比率が「８割から１０割」という企業に至っては、３８％に達している。
借金が多い企業の大半が、業績が悪く、期限が短い借金の返済を迫られるという自転車操業を余儀なくされている姿が浮かび上がる。銀行が貸し出し姿勢を厳しくすれば、存亡の危機に直面しかねない水準だ。
また、本業の儲けで、どれだけ借金の利息を支払う力があるかを示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ」という指標があるが、これが１倍未満、つまり営業利益だけでは借金の利息も払えない企業が保有する負債も増えている。
韓国の主要企業の負債額のうち、こうした“危ない企業”が保有する「危険債務」の比率は、前年の約２６％から約３４％に急上昇した。この種の負債が増えることで、銀行の不良債権もさらに拡大する恐れがある。
企業が融資以外に資金調達する方法として社債の発行があるが、報告書では「非優良企業の社債発行環境は悪化している」と指摘している。
ＳＴＸグループや東洋グループといった財閥が相次いで経営破綻した影響もあり、シングルＡ以下の格付けの社債は発行量が急減しているという。
さらに大きな問題なのが社債の償還だ。報告書はこう警告する。
「造船や建設、運送といった脆弱（ぜいじゃく）な業種で、２０１４年前半までに大量の社債が償還期限を迎えるが、その約８割がシングルＡ以下の格付けであり、発行企業は借り換えリスクを抱えている」
９月に破綻した東洋グループは社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を個人投資家に大量に売り出した末に破綻し、韓国で大きな社会問題になっている。
借金に苦しんでいるのは大企業だけではない。韓国の自営業者の多くは不動産担保ローンを抱えるが、不動産価格の下落が打撃となり、借金の延滞率も増加している。
韓国のネットメディア「ニュースウェイ」は、こうした財閥の社債償還問題や深刻な家計の負債、朴政権の経済政策の無力さ、財界の投資意欲低下などをまとめて「新韓国病」と名付けている。
その病状をさらに悪化させているのが、朴大統領の反日姿勢だ。「韓国は、中国と一緒に『反日』で気勢を上げたが、激しすぎる日本批判のツケを払うことになったのは皮肉にも当の韓国政府だった」と語るのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。
今年の日本から韓国への直接投資は前年に比べて約４割減っている一方、韓国の対日輸出も円安ウォン高の影響で減り続けている。また、個人ベースでも、今年１～９月までの間、韓国を訪れた日本人観光客が２６％も減るなど、日本企業や日本人の「脱韓国」が進んでいる。
前出の勝又氏はこう明言する。
「日韓が政治的に対立して、経済的に困るのは韓国で、日本には別段、デメリットはない」
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深刻な韓国経済の実情が分かってきます。
韓国メディアは、政権発足当初は、ひたすら安倍総理を非難するとともに、麻生副総理の講演を曲解して、「ナチス発言」として報道したり、靖国神社の参拝を過剰に取り扱ったりして、日本の媚韓メディアと協力して、政権転覆を狙っていました。
しかし、経済危機が迫ってきた影響で、日本から手っ取り早く、経済援助を引き出そうという考え方に変わってきています。
NHKの番組概要。韓国からの数々の非礼を忘れて、韓国と協力しようと訴えています。
韓国側の当初の目標は、安倍政権をアベノミクスごと転覆させ、かつての民主党政権のように、日本国内の在日朝鮮人勢力の要望を鵜呑みにしてくれる、親韓というより、韓国隷属政権を設立することでした。
しかし、安倍総理の支持率が高止まりしている現状において、安倍政権を転覆させるよりも、自国の経済危機の始まりの方が早いことに気づいたようです。
また、日本と協力して中国を牽制しているアメリカも、日本憎さで後先を考えない朴大統領の中国への擦り寄りに懸念を持っています。
こうした実情から、反日一辺倒であったメディアも、日本との経済交流が冷え込むことによる影響を無視できなくなってきたというのが実情です。
かつて朴大統領は「漢江（ハンガン）の奇跡をもう一度」と訴えて、大統領選挙を戦いました。
言うまでもありませんが、漢江の奇跡は、日本が当時の韓国の国家予算の数倍の経済援助によって、朴チョンヒ大統領がなし得た経済発展です。
朴大統領の狙う「第２の漢江（ハンガン）の奇跡」は、やはり、日本の経済援助をあてこんでの経済政策の可能性が高いです。
現在のところ、嫌韓世論が強まっている状況もあり、韓国に対して、歴史問題で妥協して援助を行うことに対して、国民は決して納得しないでしょう。
日本のとるべき道は決まっています。
① 事務的に竹島問題を国際司法裁判所に提訴する。
② 韓国との賠償問題は解決していることを、世界中に発信する。
③ ディスカウントジャパン活動を支援している企業（JINROなど）に対して制裁を加える。
日本で商売して、売り上げで韓国の反日活動を応援する企業例
JINROは売り上げに応じて、ディスカウントJAPAN活動を行っている韓国NPOのVANKに寄付が送金されます。日本人が飲めば飲むほど、海外に日本を貶めるメールや画像が溢れていきます。（読売新聞より）
何から何まで、本当に姑息な手法を韓国という国は好みます。
韓国に対しては、毅然と対処することを切に望みます。