「河野談話」 この存在が、韓国が世界各地で日本を貶める活動を行う、根拠となってしまっています。
この「河野談話」については、見直しを求める声が高まっています。
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河野談話「検証・見直し」幅広く浸透 安倍内閣不支持層でも６割超 産経・ＦＮＮ合同世論調査
2014.2.25 08:33
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。
談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で７０・３％、不支持層でも６５・５％だった。
検証を求める声は支持政党別では日本維新の会（６６・７％）、自民党（６５・４％）などで６割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも６２・２％。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。
元慰安婦１６人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことは、産経新聞が昨年１０月１６日付、今年１月１日付などの紙面で報じてきた。
今月２０日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。
河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも５５・５％となり、昨年１１月調査（４９・４％）から６・１ポイント増えた。
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今年は世界的なフランスで行われた「漫画」のフェスティバルにおいても、「SEX SLAVE」なる企画展を行い、日本に対する侮辱行為を加速させています。
ほんの少し調べれば分かりますが、従軍慰安婦というものは確かに存在していました。しかしながら、それは「軍人相手の職業売春婦」であり、軍の高級将校よりもはるかに高い給与で雇われていた人々でした。
決して日本軍に強制連行された「SEX SLAVE」というものではありません。
元々、この問題は朝日新聞の記者が、元陸軍軍人の空想小説を基に捏造した記事から始まりました。
こじれきった、この従軍慰安婦問題を最終的に解決する方法として、韓国政府の意見を取り入れる形で、発表したのが「河野談話」でした。
しかしながら、日本の甘い予測とは異なり、今度はこの談話を盾に、日本が韓国から更なる誹謗を受ける結果となりました。
今、この河野談話を見直しを求める、署名運動が行われています。
発起人は日本維新の会の衆議院議員 杉田水脈（すぎたみお）議員です。
今回の署名について、参加を呼びかける動画がありますので、こちらも、ぜひ御覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=ObV3pD7u8LI&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g&feature=c4-overview 将来を担う子供達に、禍根を残さないためにも、客観的な事実に基づく、新たな談話が必要であると思います。