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空自パイロットＯＢを予備自衛官に…有事に招集
読売新聞 5月26日(月)7時43分配信
防衛省は、民間航空会社に再就職した航空自衛隊のパイロットを、予備自衛官として採用を始める。
中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域が不安定化し、有事となれば、現役の空自パイロットだけでは対応できない恐れがあるためだ。予備自衛官に採用することで、パイロットの技能を持つ元自衛官をいつでも招集できる態勢を整える。
政府は今年度から、戦闘機や輸送機を操縦する４０歳前後の空自パイロットを、民間航空会社の要望に応じて、再就職させる「転身制度」を５年ぶりに再開させた。今年夏にも、約１０人の空自パイロットが民間航空会社のパイロットに転身する見込みだ。予備自衛官への採用は、本人の志願が前提で、防衛省は志願するよう働きかける考えだ。
政府は有事の際、予備自衛官のパイロットを招集し、作戦指揮にあたる司令官を自衛官として補佐させることを想定している。司令部にはパイロットの知識や技能を持つ人材が不可欠だが、予備自衛官を活用することで、現役の空自パイロットは第一線に投入できる利点がある。
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航空自衛隊から民間航空会社に転職した人間を、有事の際は予備自衛官として活用する方法が検討されているようです。
自発的な転職と異なり、「割愛」は防衛省と民間航空会社との協定で行われている制度ですので、原則として「かならず予備自衛官を志願すること」になると思います。
元自衛官としては、かつて携わっていた仕事に関連する業務で、自衛隊のオペレーションに参加することは、それはそれで興味がありますし、有意義な事であると思います。
かつて、知人の元ヘリパイの自衛官が即応予備自衛官の訓練に参加したところ、以前の職務とは全く関係のない、基地警備の訓練に携わり、あまりの扱いのヒドさに２度と参加しない！とボヤいているのを聞いたことがあります。
元々の職域の技能を活かせるシステムを作ることは、予備自衛官制度を使える制度にするためにも必要なことだと思います。
そういった面から、この試みは面白いと思いました。