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喜ばしい流れが生まれつつあります。
今月の９日に、大阪市議会にて、『「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書』が採択されました。
これは、朝日新聞のよる慰安婦捏造報道により、捻じ曲げられた韓国の歴史認識を否定し、日本は史実に基づく「歴史教育」「世界に対する広報活動」「新たな官房長官談話」を求める内容となっています。
「慰安婦」をあえて「従軍慰安婦」と称していない事からも、分かるとおり、貶められた日本の尊厳を回復させる事を目的とした意見書となっています。
－－－－－－－－－－－－（以下、意見書の内容）－－－－－－－－－－－－
『「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書』
平成26年9月9日可決
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官 各あて
平成5年8月4日の「河野官房長官談話」の発表から20年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となり、かつてない深刻な状況となっている。
政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（以下、「慰安婦問題の経緯」）が取り纏められた。
一方で、昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる。
よって国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく、以下の項目を実現するよう強く求める。
記
1．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。
2．日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。
3．終戦（1945年）から70年、日韓基本条約締結(1965年)から50年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－（抜粋終了）－－－－－－－－－－－－－－
何度読んでも、素晴らしい内容となっています。
このような意見書が採択された事が、何故かほとんどメディアでは報道されていません。
今、多くの良識と常識のある国民が求めている事が、この意見書の中に書かれていると思います。
慰安婦の歴史的真実は、史料を見る限り、以下のとおりです。
① 従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦である。
② 慰安婦達は、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物をしたり、部隊の移動時には共についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
⑥ 日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた。
また、大阪市に引き続き、千葉県千葉市では、９月１２日に、以下の陳情（議員を介さない市民からの請願）が採択されました。
－－－－－－－－－－－（千葉市で可決された陳情）－－－－－－－－－－－
慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情書
平成２６年８月５日・６日、朝日新聞による以下の報道で「国家による慰安婦の強制連行」の裏付けとなる朝日新聞の記事の取り消しがなされた。
「読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話しは得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」
一方国連の慰安婦問題の解決を促す各種委員会声明が存在し、また米国内では２０１３年に入ってから州・郡・市でいわゆる慰安婦決議・宣言が採択されている。
その内容は国連声明も米国内慰安婦決議も同記事を根拠とした、下院決議１２１号に基づいている。
「日本政府による、２０万人、強制、拉致」、「慰安婦４分の３は残虐な仕打ちで死亡」等であり、今回判明したように事実と明らかに異なる文言が含まれている。
また「（州・郡・市の）学校教育に取り入れる」とも示され、海外在留邦人に対する迫害・子弟に対するいじめも頻発してきており、海外在留邦人を取り巻く現状は急速に悪化している。
この根拠となる同記事が取り消された以上、本来これらの声明・決議自体が無効であり撤廃されるべきである。また当該記事により国内外で誤った歴史認識・歴史教育がなされてきたことに鑑み、慰安婦問題に対し正しい歴史教育を行うべきである。
以上のことから、下記事項について陳情します。
記
本市が所管する学校において慰安婦問題に関して正しい歴史教育をおこなうこと。
－－－－－－－－－－－－－－（抜粋終了）－－－－－－－－－－－－－－
徐々に、左翼運動家が撒き散らしてきた害悪の霧が晴れ始めているように感じます。
こうした陳情・請願を行って、過去の市の売国決議を撤回させるのも、一つの手ではないかと思い始めています。
一方で、このブログで取り上げております、兵庫県宝塚市のように、売国決議『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』を行っている地方議会があります。
皆様にご協力いただいている「宝塚市の慰安婦への政府謝罪・賠償を求める決議」への撤回要求の署名については、現在１８００筆を超えるご協力を頂いております。
また、宝塚市への直接抗議メッセージにつきましては、推定で２００を超えるメッセージが市議会議長の元に届いているようです。市議会議長も、さすがに無視できないと考えているらしく、詳細は分かりませんが、１０月中に、市議会にて、何らかのアクションがとられるかもしれない。との情報を得ております。
大阪府大阪市。そして、千葉県千葉市。こういった、歴史の史料の公正な分析に基づく歴史観の浸透と、世界に対する日本の尊厳の回復を求める流れが、徐々に、多くの自治体に浸透していく事を願って止みません。
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