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大学への脅迫 看過できない卑劣さ
元朝日新聞記者が教授（＊清田治史）を務める帝塚山学院大学（大阪狭山市）と、別の元朝日記者が非常勤講師（＊植村隆）を務める北星学園大学（札幌市）に、それぞれの退職を要求する脅迫があった。
「学生に痛い目に遭ってもらう」 「大学を爆破する」
応じなければ学生に危害を加えるという趣旨で、帝塚山学院大の元記者は教授を辞職した。大阪府警と北海道警が威力業務妨害容疑で捜査している。
２人の元記者はかつて慰安婦報道に関わっていた。清田治史（＊）教授は朝鮮が日本の植民地だった戦争中、済州島で「慰安婦狩り」を行ったという吉田清治氏の証言を初めて報じたとされた。
朝日新聞は、８月の自社報道点検でこの「吉田証言」を虚偽と判断し、記事を取り消した。しかし９月末に初報を執筆したのは教授ではなく別の記者だったと訂正した経緯がある。
また植村隆（＊）非常勤講師は元慰安婦の証言を初めて報道した。元慰安婦の裁判を支援する団体（＊太平洋戦争犠牲者遺族会）の幹部である韓国人の義母に便宜を図ってもらい、都合の悪い事実を隠したとの批判が寄せられていたが、報道点検は事実のねじ曲げはなかったと結論づけた。
意に沿わない報道やその筆者を社会から排除しようと無関係な団体を脅す行為は許されない。脅迫は元記者の勤め先の大学にとどまらず、ネット上では家族までプライバシーをさらされ、攻撃の的になっている。
北星学園大は、学生の父母らから非常勤講師に関する問い合わせや意見が多数寄せられ、学長名の説明文をホームページに急きょ公開した。学問の自由・思想信条の自由を重んじる大学の対応が注視される。自由な議論を保障するためにも警察には容疑者を早く検挙してもらいたい。
北星学園大は、学生の父母らから非常勤講師に関する問い合わせや意見が多数寄せられ、学長名の説明文をホームページに急きょ公開した。学問の自由・思想信条の自由を重んじる大学の対応が注視される。自由な議論を保障するためにも警察には容疑者を早く検挙してもらいたい。
「反日」「売国」「国賊」－－。今回の事件の背景には、一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある。各地で深刻さを増すヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ。乱暴な言葉で相手を非難したり、民族差別をあおったりすれば、慰安婦問題の解決はますます遠くなるだろう。
短絡的なレッテル貼りは、同種の事件を生む土壌になる。私たち一人一人が力を合わせて差別的な言動を締め出し、冷静な議論ができる環境を整えなければならない。（2014.10.3 毎日新聞 ＊はさくらの花びらが記入）
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元朝日新聞の清田治史と植村隆の大学への退職要求は各社が同じような見解で、産経新聞は「理由のいかんを問わず暴力や威力による言論封じはあってはならない」書いています。それはもっともな意見です。暴力で言論を封じてはいけません。
ならば、暴力や威力で言論を封じている「しばき隊」はどうだ？マスコミはヘイトスピーチだけ取り上げて、なぜ在日の暴力や威力を同じくらい取り上げないのでしょうか。
「意に沿わない報道やその筆者を社会から排除しようと無関係な団体を脅す行為は許されない」というならば、なぜいつも在特会を排除しようと偏った報道をしているのか。
在特会のやっていることは「ヘイトスピーチ」ではなく「真実」であり、毎日新聞こそ「短絡的なレッテル貼り」であり、在特会に対しては特に「異論を認めない不寛容な空気」ではないのか。
「差別的な言動を締め出し」をしているのは毎日新聞であるのです。こういうのを「言動不一致」というのです。
「言論には言論で」とマスコミは書いていますが、彼らマスコミは新聞やテレビでどんどん自分達の主張を展開できますが、一般国民にはそれほど影響力のある場はありません。
国民が反日マスコミに意見を言ってもまともに取り上げないか無視を決めます。しかし、反日左翼の声やデモはどんどん取上げます。
そういう意味でも良識ある国民は「差別」的扱いをされ、言論では「弱い」立場にあるのです。このあまりの偏向と不公平さに怒りが爆発する気持ちは理解できます。
この問題の本質は元朝日新聞の慰安婦騒動の当事者達が大学で学生達に一体何を教えるのかということです。ただでさえ公務員の国籍条項が外れた外国人、特に朝鮮人が教員となって、日本の子供達にハングルや民族教育、人権教育という名の自虐史観をやっている事実が明るみに出ています。そういう反日左翼ばかりが教育の場にどんどん入り込んでいくことに良識ある国民は憂い、大いに怒っているのです。
公務員の国籍条項を日本国籍に戻し、しかもその三代前までさかのぼって出自を調査して日本人のみとすること、そして全ての公務員に思想チェックを行うことが今の日本には必要です。日本の教育界の荒廃は反日国の外国人教師の採用と思想チェックを怠ってきた結果である、ということを自覚すべきです。