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ようやく日本が、慰安婦問題について、広報行動を開始しました。

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 韓国は嘘八百の捏造である「いわゆる従軍慰安婦問題」をあらゆるメディアや国際会議などで、喧伝し、日本の品位を貶める活動を行ってきました。
 一方日本は。。。というと、一部の民間人有志により、地方新聞に広告宣伝を載せることぐらいしか、出来ていませんでした。
 国ぐるみで、敵対的なロビー活動や広報活動を行う韓国政府に比べて、なんと日本政府の腰の重いことかと、日々嘆いていました。
 
 ところが、ようやく日本政府も公式に動き始めた模様です。
 上記アドレスはロサンゼルスタイムズに投稿された、日本領事館のメッセージです。以下翻訳したものを掲載します。

------------(以下原文翻訳)-------------

「日本は、どのようにして賠償を行ってきたのか」

 日本が第2次世界大戦で行った戦争被害に対して、道徳に反する行為への反省や、被害者に対する賠償金を拒否している。という、一部の国が行っている主張は正しくありません。
 日本は、戦争の影響を受けた国々の人々に、大きな苦しみを与えたという事実を認めて、謝罪を繰り返してきました。
 例えば、1995年には、第2次大戦の終結50周年を機に、当時の村山富一首相は「村山談話」を発表し、戦争被害への責任を認めると共に、謝罪を行いました。
 これは、当時の政権から、現在の安倍政権に至るまで継承され続けています。

 日本は、多くの関係国に対する戦後賠償を行うために、平和条約に基づく賠償を行うとともに、それ以外の部分でも、関係国からの協議により、個別に賠償を提供し続けてきました。

 国家同士が平和条約に署名することにより、過去の全てのわだかまりを解消し、正常な関係を回復することは、国際的には当然のことです。
 一方ドイツは、ホロコーストの被害者に対して個別に賠償を行う独自の賠償方法を行ってきました。これは、ドイツが東西分裂により、総合的な賠償の問題を解決できる平和条約を締結できなかったためです。 
 日本はドイツの誠実な対応に敬意を持っております。
 
 私達の国はドイツとは違った方法で、戦後賠償を行ってきました。
 例えば、1956年にフィリピン政府に対して行った賠償金の額は5.5億ドルに達しました。これは当時の日本政府の国家予算の18.2%にものぼる金額です。

 また、いわゆる従軍慰安婦に対しては、政府は誠実な謝罪を行うと同時に「アジア女性基金」を設立し、日本政府と日本国民の有志により、医療や福祉事業といった支援を行ってきました。 

 ロサンゼルス日本総領事 新見

---------------------------------

 非常に紳士的な文章です。いたずらに韓国人を刺激しない程度に、日本の過去の賠償の歴史を語っています。
 要約すると以下のとおりです。

① 日本は反省と賠償を公式に行っていないというのは間違いです。
② 村山談話に代表される反省と謝罪を続けてきました。
③ 関係国への賠償は、平和条約に基づき行ってきました。
④ 一部の国はドイツの行った個人賠償を求めていますが、日本は平和条約に基づく賠償が国際的に普通だと思っています。ちなみに、平和条約以外の部分でも賠償を行っています。
⑤ いわゆる従軍慰安婦に対しては、アジア女性基金を設立して、韓国の医療や福祉事業の支援を続けてきました。

 個人的には、韓国政府に行ってきた巨額の賠償金を突きつけてやればいいのに!と思います。
 「漢江の奇跡」とやらを信じている韓国人に、経済発展は日本の経済援助によるものだという事実を伝えなければ、根っこの部分から話が噛み合いません。

 いずれにせよ、日本が公式に韓国の情報戦に対応し始めたのはよいことであると思います。
 遅いですし、大人しすぎますが。。

 韓国はテレビCMや、街頭モニターでも反日宣伝を行っています。
 日本政府も目には目をで、対抗しないとダメだと思うのですが。

 そのために消費税が1%上がっても、個人的には文句を言いません。



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