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韓国ポスコ申し立てで、新日鉄住金の特許認めず
【ソウル＝吉田敏行】韓国の鉄鋼最大手ポスコが、高級鋼材の製造技術について新日鉄住金の特許は無効とした申し立てで、韓国特許庁がポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下したことが１８日わかった。
決定は１７日。新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受け止めている」としており、韓国の高等裁判所に当たる特許法院に、直ちに取り消し訴訟を提起する方針だ。
ポスコによると、新日鉄住金の特許が無効とされたのは、鋼材の製造法についての関連特許４件。韓国特許庁は「すでに知られている技術と同じか類似で、特許として認められない」と判断したという。
新日鉄住金は日米両国で、ポスコが製造技術を不正入手して特許を侵害したなどとして損害賠償訴訟を起こしている。ポスコは対抗して、米韓両国で特許無効を申し立てていた。
ポスコは各国で進行中の特許紛争で「優位を確保できた」としているが、新日鉄住金は「米国では、今回無効とされた４件のうちの１件で、特許有効との判断が出ている。残り３件についても、有効の判断が出ると考えている」としている。
（2014年2月19日09時30分 読売新聞）
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●産業スパイを正当化した韓国当局
韓国の製鉄会社「ポスコ」による特許侵害訴訟で、韓国でやはり韓国企業優位の判断がなされました。
この問題、単なる技術競争の結果としての特許を巡る争いであれば、仕方がないと思うところもあります。しかし、この件に関しては「産業スパイによる技術流出」であることが、ほぼ１００％確定しています。とうてい認められるものではありません。
韓国の当局は「盗んだ技術」を「既に一般的に広まっている技術だ」として特許を認めなかったわけです。
ポイントは「既に知られている技術」として特許を認めなかったという点です。つまりは、産業スパイによって入手した技術は「既に知られている技術」として特許を認めないということです。
つまりは、国として産業スパイを励行していると言えます。
「韓国は法治国家としては後退している」「法治主義ではなく人治主義である」という事は韓国に対して最近よく言われていますが、その通りです。
●日本の全面的な支援で作られた「ポスコ」 恩は仇で返す
なお腹立たしいことは、この「ポスコ」は日本の全面的な支援により作られたということです。
簡単に社史をまとめてみますと、、、
1973年 日韓基本条約による無償借款の資金。新日鉄の技術協力により、韓国国営の浦項総合製鉄所として誕生する。
1983年 日本の数次に渡る資金援助とベトナム戦争の需要により、浦項製鉄所を完成させる。
2000年 民営化
2005年 東京証券取引所に上場
つまり、日本の資産と日本企業の技術協力により成立した企業であることが分かります。今回、技術を盗まれた新日鉄は、誕生から発展に到る全ての面で協力を行っています。
過日発生した南スーダンでの銃弾提供事案でもそうでしたが、基本的に韓国は
「恩を仇で返す」国だとつくづく思いました。●元社員による産業スパイ
何故、新日鉄住金がポスコによる産業スパイを発見することができたのか？
それは、ある幸運がありました。
『 2007年、ポスコから中国メーカーに、問題の鋼板の技術が流出させたとしてポスコ元社員が逮捕された。
この元社員は裁判の中で、「流出した技術はポスコのものでなく新日鉄の技術」と主張。裁判では今回の新日鉄元社員の名前も登場したことから、新日鉄が証拠保全手続きで元社員の保有する資料を押さえ、今回の提訴につながった。まさに「幸運のなせる技」（新日鉄関係者）だった。』
つまりは、ポスコの韓国人社員が中国に技術を売ろうとしたところ、バレて、芋づる式に日本人社員もあぶりだされた。というのが実態です。
あらゆる点で物証のある「事実」です。
ポスコは1980年代から新日鐵を定年退職したOB技術者を、多額の報酬をエサに雇い入れました。こうして、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術がポスコに流出してしまったわけです。
2012年、ポスコと新日鐵の元技術者は、新日鐵から、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されています。
●見直されるべき韓国企業との関係
技術協力・資金協力を行うと、そのつてを使って、人材とともに技術が流出する。
特許訴訟を行うと、自動的に韓国企業に有利な判断が下される。
産業スパイの証拠があがっていても、既に一般的な技術として罰されない。
こうした事実を考えると、韓国、そして韓国企業と取引きすることに、どれだけの意義があるのか疑問を禁じ得ません。
こうした教訓から
１ 韓国企業とは付き合わない。
２ 韓国内でのビジネスは行わない。
３ 社員（OB含む）を韓国に行かせない。
という「非韓三原則」を徹底するべきであると思います。
特に技術力のある企業であればあるほどです。